事前にご連絡をお願いしております。事前にお知らせいただくことでお客様もゆっくりご見学をすることが出来、物件を正しくご理解いただくことが出来ます。ご見学のご予約は、当ホームページから、またはお電話にてお問い合わせ下さい。

ホームページに掲載している物件は、情報の一部です。お問い合わせフォームから、またはお電話にてご希望の条件などをお伝えいただきましたら、ご希望条件に近い情報をご案内させていただきます。

お客様の資金計画をお伺いしたうえで、購入時にかかる諸々の費用や、シュミレーションを作成しご説明いたします。また、ご希望の金融機関への融資相談のお手伝いまで、お気軽にご相談ください。

不動産広告の所要時間は、道路距離80メートルを単純に1分として計算し、1分未満の端数は切り上げて表示しています。途中の坂道、階段、歩道橋などや、信号待ちの時間などは考慮していません。現地での確認が必要です。

実測面積とは、実際の測量に基づいて算出された面積のことをいいます。土地の登記簿に記載されている公簿面積が実際と異なる場合や、造成後の土地のため売買契約後の確定測量によって初めて面積が明らかになる場合などは、この実測面積によって取引を行う場合が多いです。

私道も個人の資産なので、原則として課税されます。ただ、私道であっても、「不特定多数の人が通行に使用している道路」であれば、「公共の用に供する道路」とみなされて、「非課税適用届出書」を提出することにより、固定資産税が免除されます。

敷地は原則として幅員4メートル以上の道路に接していなければなりません。ただ、例外として4メートル未満であってもよい場合があり、このような道路は「みなし道路」とか、建築基準法42条2項に規定されていることから「2項道路」などと呼ばれています。こうした道路に接している敷地では、道路との境界線を、原則として道路の中心線から2メートル後退させなければなりません。これを「セットバック」といいます。セットバックした部分は道路と見なされるので、その部分に建物を建築することはできませんし、建ぺい率・容積率の計算の基になる敷地面積に含めることもできません。不動産広告では、セットバックが必要な面積が、敷地面積の10％以上ある場合は、「要セットバック○平米」といった形で表示する必要があり、すでに後退を実施している場合は「セットバック済み」と表示されます。

マンションの面積は、通常、専有部分の面積を指します。バルコニーなどの共用部分は含まれません。物件によっては、パイプスペースやメーターボックスも専有面積に含まれる場合があります。また、カタログなどに記載されている面積（壁芯面積）は、登記簿に記載されている面積（内法面積）と比べると広くなっている点にご注意ください。壁芯とは厚みのある壁の中心線で測った面積、内法（うちのり）は壁の内側部分の面積です。

媒介契約には、専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があります。

仲介手数料は、一般に下の計算式で求めます。(別途消費税がかかります)

• 売買価格の200万円以下の部分は5％
• 200万円を超え400万円以下の部分は4％
• 400万円を超える部分は3％

ただし、売買価格が400万円を超える場合は、「売買価格×3％+6万円」という速算式を用います。ここでいう売買価格とは、総額表示価格から税を抜いた価格をいいます。

もともとは、訪問販売などによる強引なセールスから消費者を保護するために設けられた制度で、不動産の売買においても、一定の条件の下であれば売買契約を無条件に解除できます。一定の条件とは、売主が不動産業者（宅地建物取引業者）、買主が不動産業者でない場合で、かつ契約が行われた場所が「宅建業者の事務所等」以外であること。例えば、現地を案内された際に契約をしたとか、呼んでもいない営業マンが自宅や勤務先に来て仕方なく契約をした、などの場合です。不動産業者は、こうした場所での契約は解除ができる旨を記載した告知書を渡さなければなりません。クーリングオフは、告知書が交付された日から8日以内に、内容証明郵便などで契約を白紙撤回する旨の通知をする必要があります。

まずは売り出す物件の情報を把握することが大切です。そのためには、所有不動産の詳細が記載された各種書類の整理が必要です。必要書類を確認することで、必然的に物件情報やアピールポイントも整理できます。

買主様の要望がリフォーム内容と一致している場合は問題ありませんが、リフォームしても、リフォーム代金を売出価格にそのまま上乗せするできることは稀ですので、現状での売却を考えていただくことが多いです。ただし、物件があまりにも古かったり、汚れが目立つような場合は、最低限のクリーニングやリフォームを行なうことで、早期に売却が決まることもありますので、ケースバイケースと言えるでしょう。

査定は大きく分けて「訪問査定（現地査定）」と「机上査定（簡易査定）」があります。机上査定では、市場の動向や周辺の売出事例、成約事例等の調査を踏まえ、おおよその査定額を概算でお伝えいたします。訪問査定は、実際に現地を訪問し、日当たりやお部屋の状況等、物件の状態を確認し査定を行うため、より具体的な売出価格を提示できます。まずは相場の把握からというお客さまには「机上査定」を、売却を急がれている場合や具体的にご売却をお考えのお客さまには「訪問査定」をおすすめしております。

査定価格は売出価格を決めるための参考価格なので、必ず査定価格で売り出さなければならないということではありません。しかし、査定価格は、不動産取引のプロが客観的に評価した価格のため、売出希望価格が査定価格を大きく上回る金額だと、売却までに時間がかかったりすることがありますので、よくご相談の上決められることをお勧めします。

急いで売りたい時の方法としては、売出価格を相場より低くする方法,また不動産の買い取りの方法が考えられます。早期売却はできても、売却代金が相場よりも低くなる可能性が高まりますので、あらかじめ、最低売却価格の確認が必要です。

可能です。中古物件の場合、ほとんどの方が住みながら売却を進めるのが一般的です。その場合は、賃貸借条件を引き継ぐことを条件として販売を進めていきます。また、購入希望者の方が見学を希望された場合は、事前に連絡の上、お住まいを案内させていただくことがあります。

チラシなどの広告を使わず売却することは可能です。その場合は、弊社独自のネットワークを利用したご紹介や、興味のある方以外の目に触れにくいインターネットを使った広告など、状況に応じた販売活動を展開いたしますので、ご相談ください。

仲介手数料は売買契約が成立することにより発生します。あくまで成功報酬ですので、事情があって売る事を断念しなければならなくなり、売買契約が成立しなかった場合はお支払いいただくことはございません。

主に、仲介業者に支払う報酬の「仲介手数料」、所有権移転前に必要な住所変更や抵当権抹消などの手続きにかかる「抵当権の抹消費用」、譲渡所得税や住民税、契約書に貼付するの印紙税などの「税金」等が必要となりますが、個々の事情により、その他諸々の費用が生じることもありますので、売却前に担当者に確認するのがよいでしょう。

はい、無料査定を行っております。お客様には一切費用はかかりませんのでご安心ください。

はい、可能です。査定の住所を教えていただければ、こちらでおおよその金額を査定することができます。

先ずは、お客様のご要望をお聞かせください。そして査定をさせて頂きお客様のご要望に沿ったご提案をさせていただきます。

大丈夫です。今までの実績から様々なケースに対応できますのでご相談ください。

金融機関との交渉も弊社にお任せください。まずはお気軽にお問合せください。

不動産の売買契約をするときには、境界の確認は必須です。境界杭が隠れていないか確認して、境界杭がないようであれば、土地家屋調査士に依頼し、境界杭を設置する必要があります。また、敷地の面積等が不明な場合も、測量して敷地面積を明確にしなければなりません。このような測量の手配等も当社がいたします。取引においては必ず隣地者との境界合意が必要であり隣地との立会いもある場合がほとんどですのでお早目のご相談をお勧めします。

固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に課税されます。1月1日以降の売却であればに売主様に納税通知書が届きます。売主様宛に届いた納税通知書は、売主様が納付する義務がありますが、原則不動産の引渡し日を基準に売主様、買主様により日割り精算を行いますので引渡日以降は買主様の負担となります。

弊社で不用品の回収なども手続きいたしますのでお気軽にご相談ください。

状況にもよりますのでまずはお客様の状況をお聞かせください。

一般的に、借りるお部屋の「敷金・礼金・日割家賃（日割家賃）・翌月の家賃＆共益費・仲介手数料・火災保険料・」が必要です。

はい。万一、水漏れなどになってしまった時、保険に入っていなければ全額自己負担になってしまいます。

はい。しかし、保証会社に保証料を支払っていただくことが条件になります。

親（保護者）の同意書があれば借りることはできます。

宅建業法では、純粋な家賃以外の金銭を仲介手数料として請求することは認められていません。よって、共益費や管理費を含めた仲介手数料は法律違反となります。

物件情報に記載されている家賃の金額と比較しておきましょう。

たとえば家賃4万円、その他の費用が合計1万円という物件なら、仲介手数料は最高4万円までです。もし5万円の仲介手数料を請求されたなら、その請求は違法です。

建物の構造の差によって呼び名が異なっています。

細かい違いがあります。敷金の表記は個人向けに使われ、保証金は事務所などの事業用物件で使われることが多いようです。また、地域により表記も若干異なります。関東圏では敷金と記載するのが一般的ですが、関西・九州などでは保証金と表記する例が多いです。保証金には礼金を含んでいる場合があり、退去時に礼金分は敷引きや償却といった表現で差し引かれます。

建物の設計や立地によって様々な違いがでてくるので一概には言えませんが、メリットとデメリットは、大体以下のようになります。

結論から言いますと、あまり変わりません。

初期費用がかからないという点ではお得に思えますが、退去する際に敷金分のお金を取られることがほとんどです。まず、敷金は退去する際の原状回復費、または家賃の滞納があればその補填に充てられる性格を持っていることを考慮しましょう。

原状回復費は文字通り部屋を借りた状態に戻す為に必要な費用のことで、通常は敷金として入居時に前もって支払います。しかし、敷金0物件はその支払いがないので、退去時にこの原状回復費を後払いする形になります。

ちなみに、よほどの短期間でない限り、退去時に原状回復費がゼロということはまずあり得ません。ほぼ確実に支払う必要があります。要は、敷金0物件は原状回復費の支払いを先送りしているような格好になるわけです。

「三角定規」、「メジャー」、「コンパス」、「筆記用具」、「地図」、「デジカメ」は必需品でしょう。それに加えて「脱ぎやすい靴」で行くと完璧でしょう。もちろん、スマートフォンなどで代用できるものなら、それでも問題ありません。ただ、最低限でも筆記用具は持っていくとよいでしょう。サッと間取りを書いて、家具の想定配置場所をメモするのに非常に便利です。スマホだとそう簡単にはいきません。

不動産投資は賃貸事業によるインカム収入と投資終了時の売却によるキャピタル収入の２つのリターンがあります。この２つのリターンが得られなくなることが、不動産投資のリスクとなります。 インカム収入が得られなくなるケースでは、

1. 人災・自然災害による建物の消滅。
2. テナントトラブルや犯罪事件による極端な入居率の低下。
3. 周辺エリアの環境変化や競合物件の出現。
4. テナントの賃料不払いといった収入面と設備更新にともなう大規模修繕コストの発生。
5. 借入金の金利変動。
6. 税制改正による税負担増。

といった支出面が挙げられます。
また、キャピタル収入については、不動産マーケットによってキャピタルロスが生じる可能性があることと、そもそも他の金融商品と比較して流動性が低いことが挙げられます。

よく広告に掲載されている利回りは表面利回りと呼ばれているもので、物件価格に対する賃料収入の割合を示しており、あくまでも参考利回り程度のものです。賃貸事業の実態を表す利回りを、ネット利回りといい物件価格に対して賃貸事業の収入からコストを差し引いた実収入の割合となります。

したがって、ネット利回りは、表面利回りより低くなります。おおまかにいえば、一棟マンションの表面利回りの80％程度、一棟ビルで表面利回りの70％程度がネット利回りとなります。

「利回り」とは、投資額に対して1年間でどれだけの収益があるかを見極める指標として使われていますが、不動産投資では「表面利回り」と「実質利回り」の2種類存在しますので間違いのないよう気をつけてください。

自分の手取りがいくらになるかを知るには「実質利回り」です。「表面利回り」だけで判断しないように注意しましょう。

また、実質利回りの「維持経費」は年ごとに変わり変動します。将来に渡って保証されているものではありませんのでご注意ください。

ワンルームマンションの特徴として一戸建てファミリー向けマンションに比べ、投資的市場が整っていることがあげられます。立地・管理体制など好条件を満たした物件であれば、仲介業務としてサポートさせていただきます。

マンションを購入した初年度は、購入にかかった諸費用と減価償却費を計上します。2年目以降は、そのうちの減価償却費等が毎年計上されることになります。このため、マンション経営における年間収支は、多くの場合、あくまで税務計算上の数字では大きな赤字になります。この赤字は給与所得と通算することができるので、不動産所得をマイナスして確定申告すれば、所得税･住民税を大幅に減らすことができます。また、相続税対策についても、現金や証券などの金融資産は100であれば100と評価されますが、マンションの場合、評価額は60％程度に圧縮され、 相続税額が少なく算定されます。さらに、その物件で賃貸経営を行っていれば、さまざまな控除が適用されて、さらに評価額が下がります。

ご自宅のローンが残っていても、 投資用マンションのローンを利用することは可能です。ただ、お借入れの状況やご年収、勤務先などの諸条件によって融資の可否や金額、 借入期間が判断されます。事前にお借入れの状況等を確認させていただければ、速やかにご返答が可能です。

複数ありますので慎重に選びましょう。物件を選ぶポイントは複数あり、価格が適性かどうか、競争力のある立地かどうか、賃貸ニーズがあるか、間取りや設備はどうか、建物の状態はどうかなど様々な角度からご検討すべきです。目標を明確にしながら、検討項目にご自身の優先順位をつけ、自己資金額などと照らし合わせながら慎重に選ぶとよいでしょう。

問題ありませんがデメリットもあります。遠隔地まで対象を広げることにより、物件の選択肢も増えてより良い物件を購入するチャンスが広がります。しかし、エリアによっては融資を受けにくいという問題点もあります。また、頻繁に物件を見に行くことも難しいため、信用できる管理会社をパートナーとして選ぶことが重要になります。

あります。事前調査が重要です。 購入をおすすめしない物件は存在します。空室が多い物件（賃貸ニーズのない物件）、災害リスクが高い物件、近隣に嫌悪施設などがある物件です。違法建築物件や接道がなく再建築が難しい物件もオススメはできません。事前にしっかり調べることが重要です。